皆さん、お元気ですか。RJIBET Yoshikoです。

先日は、最近の知的財産関連の侵害事件の状況について、弁護士が講師を務めるセミナーにて学んで来ました。

近年は、特にAmazon等のインターネット経由の販売において、模倣品が次々に現れるのが問題となっている様でした。

これらの模倣品の販売元は、アカウントを頻繁に変えたり、商品名・会社名を頻繁に変更したりしながら、運営を行っているのが一般的で、そのために取り締まりが非常に難しくなっている状況です。

また、このような販売元は、資力に乏しい小規模事業主であることが多いため、侵害事件として訴えを提起したところで、損害額を回収できないケースも多く、問題になっているとの事でした。

そのためもあってか、最近日本では、知的財産関連の訴訟の件数が減少傾向にあります。

だからといって、このような小規模の無数の侵害を野放しの状態にしているのは良くないですし、だからこそ最近は、知財系弁護士の間でも、侵害の予防的な対策に力を入れているようでした。

しかし、インターネット経由の買い物が主流になっている状況は、世界共通のことのはずなのに、日本では知的財産訴訟は減ってきていても、他国（中国など）では知財訴訟件数が増加傾向にあるのが、気になるところです。

これは、日本での無形財産の価値（特に、ブランドの価値など。）が、世界と比べて十分に高められていない事の現れではないかと、思うところです。

資源に乏しく、また人口減少による影響が今後益々顕著になることが確実な日本においては、知的財産の価値が正当に評価され、優れたアイデアやブランド価値によって世の中を豊かにしていく仕組みが、ますます必要になりそうですね。